日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん/THE NIKKEI）は日本経済新聞社が編集・発行する全国紙。朝刊発行部数は本社・支社合計で約302万部、夕刊の販売部数は約161万部。(日本ABC協会「新聞発行社レポート」より)　全国紙としては、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の次というのが現状。

【会社概要】

会社創立/中外物価新報（日本経済新聞の前身）　三井物産を発行元として創刊。
本社・支社/東京(本社)、名古屋(中部本社)、札幌(札幌支社)、福岡(西部本社)、大阪(大阪本社)、神戸(神戸支社)、京都(京都支社)
資本金/25億円
従業員数/約3,644人

【歴史・参考メモ】
1876/中外物価新報（日本経済新聞の前身）　三井物産を発行元として創刊。
1885/日刊（日・祝の翌日休刊）となる。
1946/社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
1963/THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL（英文日経）創刊
1969/テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け
1971/日経流通新聞創刊。
1971/市況情報センター（現QUICK）設立。
1973/日経産業新聞創刊。
1975/日経平均株価、発表開始。
1987/日経金融新聞創刊
1991/英文日経をTHE NIKKEI WEEKLYに改題
2004/テレビ東京、東証1部上場


【風評・普及度について】

経済新聞として日本で抜群の知名度を誇る日本経済新聞。近年は2年連続で日本新聞協会賞受賞を受賞するなど、経済記事に関する評価は相変わらず高いが、いわゆる"提灯記事のような記事"が散見されるという声も。また、2006年には、日本経済新聞社社員のインサイダー取引疑惑などのスキャンダルも露呈。ただし、新聞そのものの風評は依然として高い。普及度は、全国的には毎日新聞よりやや少ない程度、地域的には東京、神奈川、石川、愛知、徳島などで普及度が高い。