主要メディアの一つとしての新聞について。(518)
日本新聞協会が１５－６９歳の全国の男女６０００人を対象に実施した調査によれば、新聞を読んでいる人は９４.５％に達し、テレビに次いで、最も接触する機会が多いメディアとして挙げられていました。ちなみにテレビは９９.５％、ラジオ６４.６％、雑誌８０.８％、インターネット５７.６％となっています。(参照/日本新聞協会)
また、1週間の平均接触日数は新聞(朝刊) が５.７日、テレビが６.７日、ラジオが２.５日、雑誌が１.４日、インターネットが３.０日という結果になったほか、９３・０％の人が「戸別配達制度」を支持しているという結果に。
時期的に、公正取引委員会の「新聞特殊指定」の見直し議論が起こっている間での発表なので、穿った見方をしたくなってしまいますが、依然として新聞のメディアとしての影響度はテレビに次いで高いといえる結果となっていますね。
では、今後の主要メディアとしての新聞はどうかというと、紙媒体としては国内需要の頭打ち感は否めない感じがします。
日本新聞協会のデータによれば、1世帯あたり新聞発行部数は1993年が1.22であったのに対して、2005年には1.04へ、人口1,000人あたりの発行部数はそれぞれ581から549へ一貫して減少を続けています。国内の総人口が減少していく中でこれらのデータは、国内需要の頭打ち感を裏付けるデータと言えるのではないでしょうか。
ただ、一方で欧米に見られるように、インターネット上でも日本の主要な新聞社が運営するウェブサイトは重要な情報発信源であることは紛れもない事実であり、財務状態が明らかにされていないものの、今後一段のトラフィック増加などを通じての収入増加を見込むことができれば、紙媒体としての新聞依存度が低下したとしても、新聞社全体として見た情報メディアとしての役割は上昇の余地すらあると考えられます。
話が逸れてしまいましたが、本題に戻りまして、紙媒体として国内需要低下が予想される新聞業界ですが、依然として国民全体として期待する役割は当然あるわけでして、客観性・公共性をしっかりと鑑みた高品質なジャーナリズムはもちろん、ローカルな情報やスピードと濃さを併せ持った時事問題の特集記事などは特に期待されるところが大きいと思います。
また、能動的に情報を取得する能力やメディアリテラシーが求められるインターネットとは違い、ほぼ毎日自動的にポストに届く新聞は多様なメディアとしての入り口として、平易で分かりやすいということも期待されるところではないでしょうか。
インターネットが普及し今後ますます拡大が予想される中、紙媒体としての新聞にはメディアの特性を生かし、また主要メディアの一つとして国民の期待に応えていって欲しいですね。