新聞特殊指定の維持決定
2006年5月31日、公正取引委員会は懸案であった「新聞特殊指定」について、当面は維持することを決定しました。
新聞特殊指定の廃止については、与野党が反対して、独占禁止法改正も辞さない構えでしたので、公正取引委員会としても致し方ない結果と言えるのではないでしょうか。
ただし、現行の新聞特殊指定を維持していく中での問題点、例えば景品法の抵触、積み紙・押し紙の問題、再販体制の見直しなど新聞を発行する側、販売する側が検討すべき問題が依然として残っているのも事実です。
これを契機に業界が重い腰を少しでも挙げてくれるといいですね。